バリアフリー新法

バリアフリー新法

バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)とは、交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)に代わって制定されたバリアフリーのための法律です。

第1条で目的を明確化されており、バリアフリー新法は高齢者や障害者の日常生活や社会生活を保護するために、公共交通機関(空港、道路、駐車場、公園など)の整備を推進することを目的とした法律とされ、高齢社会において増加した障害者の方や高齢者の方が、健常者の方と変わらない社会生活を送れるような公共施設の整備が施策されました。

第2条の定義においては、「高齢者、障害者等」としており、交通バリアフリー法とほぼ同じの定義ですが、「高齢者、障害者」だけを対象にしているというニュアンスは交通バリアフリー法よりも薄まっている気がします。他にも「移動等円滑化」、「施設設置管理者」を重要な定義としており、また「移動等円滑化」の「等」という表現からより多様な法令であることがわかります。

新築の建造物にはもちろんのこと、既存の建造物においても改築を行う際にバリアフリー新法の対象となり、特定建築物の場合、利用円滑化の基準を満たす必要があります。

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